下関条約（しものせき じょうやく）とは、1895年4月17日に日清戦争後の講和会議で調印された講和条約の通称。日清講和条約（正字体：日?媾和條約 にっしんこうわじょうやく）ともいう。会議が開かれた山口県の赤間関市（あかまがせき-し、現在の下関市）の別称である「馬関」[1]をとって、馬関条約（ばかん じょうやく）と呼ばれた[2]。「下関条約」はこの「馬関条約」の言い換えである。なお中国語では現在でも「馬關條約」という。
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主な内容
清国は、朝鮮国が完全無欠なる独立自主の国であることを確認し、独立自主を損害するような朝鮮国から清国に対する貢・献上・典礼等は永遠に廃止する。（第一条）
清国は、遼東半島、台湾、澎湖諸島を日本に割譲し、該地方にある城塁、兵器製造所及び官有物を永遠に日本に割与する。（ 第二条、第三条）
清国は、賠償金2億テール（約3億円）を日本に支払う。（第四条）
清国は、沙市、重慶、蘇州、杭州を日本に開放する。また清国は、日本に最恵国待遇を認める。（第六条）
調印
大日本帝国全権弁理大臣 伊藤博文 （内閣総理大臣）
大日本帝国全権弁理大臣 陸奥宗光（外務大臣）
大清帝国欽差頭等全権大臣 李鴻章（北洋大臣直隷総督）
大清帝国欽差全権大臣 李經方（欽差大臣）
影響
のちにロシア・ドイツ・フランスによる三国干渉が起こった。
この条約によって朝鮮王朝は清の冊封体制から離脱して大韓帝国となり、第26代の高宗が中国皇帝の臣下を意味する「国王」の称号を廃して、はじめて皇帝と称することとなった[3]。
開港開市の規定などについては、英仏などの欧米列強は既に最恵国待遇を得ていたので、日本も同じ恩恵に預かることが出来た。
なお賠償金のテール（両）は、1テール＝37.3gで2億両（745万kg相当）の銀払いであった。その後の三国干渉による遼東半島の代償の3000万両（112万kg）を上乗せして合計800万kg（現在価値で銀1kgが5,000円程度なので、4000億円前後。当時価格で日本の国家予算8,000万円の4倍強の3億6000万円前後）以上の銀を日本は中国に対して3年分割でイギリス・ポンド金貨にて支払わせた。日本はこれを財源として長年の悲願であった金本位制への復帰を遂げた。 賠償金の支給はまた中国の民衆に大きい負担になり、中国は更に貧弱になった。
講和会議が行われた割烹旅館「春帆楼」の敷地内には1937年に日清講和記念館が設置され、会議に関係する資料が公開されているほか、館内には会議の様子が再現されている。